ふるさと納税

【2019年】初めてのふるさと納税はワンストップ特例でらくらく節税

応援したい自治体に寄付をして、返礼品を受け取り、さらには節税にもなるふるさと納税。

まだふるさと納税をやったことがない方も、「ワンストップ特例制度」を利用すれば簡単にできちゃいます!

ふるさと納税の仕組みやおすすめの返礼品のほか、ふるさと納税の手続きの流れ、ワンストップ特例制度の申請方法を順を追ってわかりやすく説明していきます。

ふるさと納税について

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、都道府県・市区町村への「寄付」のことです。

自分の生まれ故郷だけでなく応援したい自治体に寄付をすることで、日本中の地域に貢献することができる制度です。

寄付をすることで自治体から返礼品を受け取ることができ、さらに寄付をした金額のうち2,000円を除いた全額が、翌年の所得税と住民税から控除される(一定の上限あり)という私たちにとっても自治体にとってもうれしい仕組みです。

返礼品も、米や肉・海産物などの食べ物のほか電化製品やギフトカードなど様々なジャンルがあるのもふるさと納税の魅力のひとつです。

控除をうけるためには?

寄付金のうち2,000円を除いた全額を翌年の所得税と住民税から控除してもらうには、2つの方法があります。

  • (原則)ふるさと納税を行った翌年(2月半ば~3月半ば)に確定申告を行う
  • (条件を満たせば)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する

原則としてふるさと納税を行った方は、翌年に確定申告を行う必要があります。

しかし、確定申告が不要な給与取得者の方で、1月~12月までにふるさと納税をした自治体が5つ以内の方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる場合

  • 会社員など確定申告が不要な給与取得者
  • ふるさと納税の寄付先が年間(1月~12月)に5自治体以内
    *寄付が5回までではなく、5自治体以内であれば寄付は何度もできます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きをきちんと行えば、確定申告を行う必要はありません。

ふるさと納税を行うのがはじめての方や確定申告をするのが不慣れな方には、とても便利な制度です。

所得税や住民税にはいつ反映されるの?

寄付金が所得税や住民税にいつどうやって反映されるのか気になるところですね。

所得税は、確定申告後1ヶ月程で口座に税金還付されます。

住民税は、翌年の6月以降に本来の納税額から減額という形で控除されます。

ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。

2019年のふるさと納税はいつまでできる?

ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、年間を通して申し込むことができますが、12月31日23時59分までに申し込み・入金が完了している必要があります。

2019年のふるさと納税は、2019年12月31日(火)23時59分までに入金まで済ませてください。

入金手続きをしていても、支払いが完了するのが翌日0時をすぎると、翌年2020年の寄附になってしまいます。

12月31日は、駆け込み寄付によるアクセス集中により支払い完了までスムーズにいかない可能性もありますので、時間に余裕をもって申し込み・支払い完了までされることをおすすめします。

2019年6月1日以降 返礼品の見直し

2018年12月に与党税制改正大綱が公表されました。

その中で、ふるさと納税も次のように見直されることになりました。

  • 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
  • 返礼品を「地場産品」にすること

改正は2019年6月1日以後の寄付から適用されています。

まずは控除上限額シミュレーション

ふるさと納税について、だんだん理解できてきましたか?

さらにすすみますね。

ふるさと納税は、寄付をした金額のうち2,000円を除いた全額が翌年の所得税と住民税から控除される制度ですが、控除を受けられる上限(控除上限額)があります。

つい多く寄付しすぎて損をしてしまわないように、自分にとって控除を受けられる金額はいくらなのか控除上限額シミュレーションで確認してみましょう。

ここでは「ふるなび」の控除上限額シミュレーションを使って説明します。

給与収入の欄に給与・賞与を全て合計した年収額を入力し、配偶者の有無を選択すると、実質負担2,000円で行える寄附上限額の目安が算出されます。

例えば、あなたの年収が600万で配偶者あり(共働き)の場合は、実質負担2,000円で行える寄附上限額の目安は 77,300円になります。

ただし、実際の控除上限額は年収や家族構成の他、すでに受けている税金控除の金額によっても変わってくるので、詳しい金額が知りたい方は詳細シュミレーションを使って算出してみてください。

➡「ふるなび」で控除上限額を確認してみる

ふるさと納税サイト「ふるなび」の特徴

ふるさと納税サイトは数多ありますが、貴乃花光司(第65代横綱)さんのCMでおなじみのふるさと納税サイト「ふるなび」を紹介します。

「ふるなび」の特徴は4つあります。

返礼品が充実している

「ふるなび」で扱っている返礼品はバラエティに富んでいて、「ふるなび」オリジナルの返礼品や他のふるさと納税サイトにはない電化製品なども充実しています。

気になる返礼品があったら早めに寄付をして返礼品を受け取ることをおすすめします。

➡「ふるなび」のふるさと納税人気ランキングはこちら

Amazonギフト券コードがプレゼントされる

次の3つの条件を満たせば、寄附金額に対し1%のAmazonギフト券コードがプレゼントされます。

  • ふるなび会員(登録無料)に登録し、ログインされた状態で行われた寄附
  • ふるなび関連サービス(ふるなび・ふるなびグルメポイント・ふるなびトラベル・ふるなびクラウドファンディング)のサイト上から行われた寄附
  • クレジットカード(Yahoo!公金支払いを含む)での決済による寄附

例えば、上記の3つの条件を満たしていて50,000円寄付をすると、500円のAmazonギフト券コードがプレゼントされます

さらに、「ふるなび」で寄附した返礼品にレビュー投稿をすると、レビュー1件につきAmazonギフト券 コード50円分がプレゼントされます!

Amazonギフト券コードの発行は、寄附をした翌々月中から反映されます。

Amazonギフト券コードの発行が可能になると、会員登録時のメールアドレスに案内が送られてくるので見逃すことがなくて安心です。

ちなみに、Amazonギフト券コードの有効期間は、取得期間の開始日(コード発行可能日)から半年間です。

この機会に「Amazonギフト券コード」をこつこつ貯めましょう♪

➡ふるなびAmazonギフト券コードプレゼントについて詳細はこちら

食通におすすめ!ふるなびグルメポイントで有名店の食事が楽しめる

「ふるなびグルメポイント」とは、新しい形の体験型ふるさと納税です。

どういう意味かというと、自治体の誇る名産品を有名店のプロが調理した最高の状態で楽しめるふるさと納税です。

12月に駆け込みでふるさと納税をして肉や魚介類の返礼品を受け取ったものの、冷蔵庫に入りきらず料理する時間もないといったこともあるかと思いますが、そういう方には「ふるなびグルメポイント」がおすすめです。

次の3つの条件を満たせば、「ふるなびグルメポイント」が利用できます。

  • ふるなび会員(登録無料)に登録し、ログインされた状態で行われた寄附
  • 20,000円以上の寄附から申し込み可能
  • クレジットカードでの決済による寄附

例えば、ふるなびグルメポイント提携自治体に20,000円の寄付をすると6,000ポイント(6,000円相当)が付与されます。(自治体によってポイント付与率は異なります)

ふるなびグルメポイントは、即日発行され、しかも有効期限はありません。

自治体おすすめの食材を使っているだけあって、価格設定がお高めなところやレストランが東京や名古屋、大阪に集中しているのが少し残念なところですが、クリスマスやバレンタインデーなど特別な人と特別な時間を楽しむにはぴったりのふるさと納税です。

➡ふるなびグルメポイントについて詳細はこちら

高額納税者におすすめ!手数料無料のコンシェルジュサービス

「ふるなび」は年収2,000万円以上の方限定に、ふるさと納税の寄附プランの提案から
申込みまで一括代行するサービス「ふるなびプレミアム」を行っています。

代行だけではなく、専任のコンセルジュが希望・要望にあわせて魅力的な返礼品を厳選してくれるのがすばらしいところです。

しかもすべて手数料無料です。

年収2,000万円以上でふるさと納税をやる暇がない、面倒・・・という方には、非常におすすめのサービスです。

➡ふるなびプレミアムについて詳細はこちら

「ふるなび」のおすすめ返礼品

2019年のおすすめ返礼品を別ページにまとめましたのでご覧ください。

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「ふるなび」で扱っている返礼品はバラエティに富んでいてみているだけで楽しいのですが、その中でも人気の返礼品を紹介しています。

人気返礼品はすぐに品切れになる可能性があるので、早めの寄付がおすすめです!

【期間限定】の返礼品やすぐになくなってしまう返礼品もありますので、みのがさないようにしてくださいね!

※返礼品の掲載は予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

「ふるなび」無料会員登録方法

ふるさと納税と「ふるなび」について理解できたところで、実際にふるさと納税をやってみましょう。

まずは「ふるなび」の無料会員登録をします。

「ふるなび」の会員登録ページに行き、無料会員登録をクリックします。

画面にしたがって会員情報を入力します。

利用規約を確認したあと、「利用規約に同意し、上記の内容でふるなび無料会員に登録する」にチェックを入れて「確認画面へ進む」のボタンをクリックします。

入力した会員情報を確認し、間違いがなければ「送信する」のボタンをクリックします。

無事に会員登録がされました。

「ふるなび」を使ったふるさと納税のやり方

自治体に寄付をする方法

「ふるなび」の無料会員登録ができたところで、実際にお米が返礼品としてもらえる自治体に寄付してみます。

「寄付を申し込む」をクリックします。

申込者情報を入力していきます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は「ワンストップ特例制度を利用する」の左側のチェックを入れます。

寄付金額を入力します。
今回の返礼品はAmazonギフト券コードのプレゼント対象になるので、決済方法にクレジットカードを選びます。

先に進み、入力した申込者情報を確認します。

「Yahoo!公金支払い」でのクレジットカード決済にすすみます。

クレジットカード情報を入力し次にすすみます。(Yahoo!JAPAN IDでログインしなくても支払いができます。)

入力した内容を確認し、問題なければ「支払う」ボタンを押します。

支払いが完了すると、「決済完了メール」が登録したメールアドレスに送信されます。

Amazonギフトポイントの確認方法

Amazonギフト券はマイページから確認できます。

左上にある「マイページ」をクリックし、「Amazonギフト券を確認する」を選択します。

10,000円の寄付をしたので、1%の100円のギフト券が2019年1月に発行されることがわかります。

また、レビューを投稿するとAmazonギフト券50円がプレゼントされます。
レビューはマイページにある寄付受付履歴の「レビューを投稿する」をクリックします。

注意事項を読んで返礼品のレビューをし、確実にAmazonギフト券コードをもらいましょう。

支払いが確認出来たらまずは一安心。

自治体から返礼品と寄付金受領証明書、ワンストップ特例制度の申告特例申請書がくるのを待ちましょう。

「寄付金受領証明書」とワンストップ特例制度「申告特例申請書」が届いたら

支払いが完了すると、自治体から返礼品のほか、「寄付金受領証明書」・ワンストップ特例制度の「申告特例申請書」・返信用封筒が1セットで送られてきます。

「寄付金受領証明書」は確定申告のために必要になります。

確定申告についてはここでは詳しくは説明しませんが、確定申告をされる方は2、3月の定められた期間に忘れずに申告してください。

一方、ワンストップ特例制度の「申告特例申請書」は次の条件を満たす方が自治体に申請できます。

  • 会社員など確定申告が不要な給与取得者
  • ふるさと納税の寄付先が年間(1月~12月)に5自治体以内
    *寄付が5回までではなく、5自治体以内であれば寄付は何度もできます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きをきちんと行えば、自治体があなたの住所地の市区町村へ寄付金控除の申請をしてくれますので、ご自身で確定申告を行う必要はありません。

ワンストップ特例制度「申告特例申請書」の提出方法

ワンストップ特例制度の「申告特例申請書」に必要事項を記入・押印し、本人確認書類のコピーと一緒に返信用封筒に入れて自治体に送り返します。

「申告特例申請書」への記載の仕方は、どの自治体も具体的な記載方法をわかりやすく表示してくれていますので、自治体の指示にしたがってもれなく記載してください。

本人確認書類は2つあります。

  • 個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 顔写真付きの本人確認書類

個人番号(マイナンバー)確認書類は、マイナンバーカードのほか、マイナンバーカードを作っていなければ通知カードでも可能です。

通知カードがない場合は、住民票(個人番号付)が必要になります。

顔写真付きの本人確認書類は、例えば運転免許証、またはパスポート、または在留カードなどが当てはまります。

顔写真付きの本人確認書類が無い場合は、他の公的書類2点を提出すれば認められる場合があります。

これらの本人確認書類をコピーし台紙に添付して「申告特例申請書」と一緒に送ります。

本人確認書類については各自治体によって認められる公的書類やコピーする範囲などが違いますので、自治体の指示に従ってもれがないように準備しましょう。

ワンストップ特例制度「申告特例申請書」の提出期限について

ワンストップ特例制度の「申告特例申請書」の提出期限は寄付の翌年1月10日(必着)になります。

寄付をした自治体に寄付の翌年1月10日までに届いている必要があります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きをきちんと行えば、自治体があなたの住所地の市区町村へ寄付金控除の申請をしてくれます。

自治体から「申告特例申請書」が送られてきたら早めに提出をして、あとはゆっくりと返礼品を楽しみましょう♪

ワンストップ特例制度「申告特例申請書」が受付されたら

「申告特例申請書」を自治体に送った後、しばらくすると自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書受付書」が送られてきます。

受付書は特例申請の受付が完了したことの証明になるので、大切に保管しておきましょう。

まとめ

ふるさと納税の流れを簡単にまとめると次のようになります。

  1. 納税限度額シュミレーションで控除を受けられる金額を確認する
  2. 寄附したい自治体と返礼品を決める
  3. 自治体に寄附を申込む
  4. 自治体からお礼の返礼品を受け取る
  5. 自治体から寄附金受領証明書・ワンストップ特例制度の申告特例申請書を受け取る
  6. 税金の控除を受ける手続きをする(確定申告をするか、条件を満たせば「ワンストップ特例制度」を利用する)
  7. 所得税は確定申告後1ヶ月程で口座に税金還付され、住民税は翌年の6月以降に本来の納税額から減額という形で控除される(ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税から控除される)

納税というと難しそうなイメージがありますが、ふるさと納税はやってみるととても簡単です。

返礼品や節税できることに注目してしまいますが、寄付をすることで日本中の自治体を応援することができます。

そして私たちが税金の使い道を選べる唯一の方法でもあります。

ふるさと納税を通して、いろいろな税金の使い道があるんだなと知ることができました。

私は人と動物が仲良く共存できる日本になってほしいので、動物保護プロジェクトを進めている自治体にも寄付をしてみました。

まずは、ワンストップ特例制度で気軽にふるさと納税を始めてみませんか?

気になる返礼品があれば、ふるさと納税をしてみましょう♪

ふるさと納税をすることで、日本全体がもっともっと元気になればいいなと思います。

➡「ふるなび」で返礼品をみてみる
➡「ふるなび」で控除上限額を確認してみる